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ンケート（平成２１年９月）の概要
○ 東京都職員次世代育成支援プラン推進委員会設置要綱
○ 主な休暇制度等の取得状況
○ 「超過勤務の縮減に関する基本指針」の概要
○ 「ワーク・ライフ・バランス チェックシート」
○ 都の子育てに関する休暇制度等の概要
○ 「両立支援アドバイザーのための子育て関係手続一覧」第１章 行動計画策定に当たって
１ 少子化対策の一層の推進
（１）次世代育成支援対策推進法の成立
急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生ま
れ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的に、平成１５年７月
に「次世代育成支援対策推進法（以下、「法」という。）」が制定された。
法第１９条において、各地方公共団体は、平成１７年４月から１０年間
の集中的･計画的な取組を推進していくために、職員を雇用する事業主と
しての立場から、職員の職務環境の整備等を内容とする行動計画（特定事
業主行動計画）を策定することが義務付けられている。
【参考資料】次世代育成支援対策推進法の概要（Ｐ．１７）
（２）特定事業主行動計画に求められるもの
特定事業主行動計画は、経済社会環境の変化や職員のニーズ等を踏まえ
て策定される必要があり、計画期間内において、一定の目標が達成される
ことが望ましい。したがって、計画期間については、各特定事業主の実情
に応じて設定することができるものの、平成１７年度から平成２６年度の
１０年間のうち、おおむね５年間を一期とし、おおむね３年ごとに見直す
ことが望ましい。
後期計画の策定に先立ち、平成２１年３月に行動計画を策定する際の指
針（行動計画策定指針）が見直された。指針には、行動計画の策定に当たっ
ての７つの基本的な視点（職員の仕事と生活の調和の推進という視点、職
員の仕事と子育ての両立の推進という視点、機関全体で取り組むという視
点、地域における子育ての支援の視点など）や計画期間等を示すとともに、
子どもの出生時における父親の休暇取得の促進や育児休業を取得しやす
い環境の整備などといった、行動計画の内容に関する事項が盛り込まれて
いる。なお、７つの基本的な視点のうち、「職員の仕事と生活の調和の推
進という視点」については、今回、新たに追加された。
【参考資料】行動計画策定指針の概要（Ｐ．１８）
- 1 -２ 前期計画の取組
（１）概要
前期は、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までを計画期間
とし、「職員・職場の意識改革」、「制度の周知と活用」、「妊娠・子育
て中の職員への支援」、「男性職員の子育て参加支援」及び「地域の子育
てへの貢献」の５つの方針に基づき、取組を行っている。
主な取組は、以下のとおりである。
【取組１】職員・職場の意識改革
・「超過勤務の縮減に関する基本指針」の見直し
・「仕事と子育ての両立度チェックシート」の作成・配布
・啓発ポスターの作成・配布
【取組２】制度の周知と活用
・「両立支援パンフレット」の作成・配布
・「子育て支援総合情報掲示板」の設置
・メールマガジンの配信
・「仕事と子育ての両立支援のための講演会」の実施
【取組３】妊娠・子育て中の職員への支援
・「マンスリーコール」の実施
・「両立支援アドバイザー」の選任
・育児体験談の庁内公募
・「子育て関係手続一覧」の作成・配布
・育児短時間勤務制度の導入
・各種休暇・休業制度の拡充
【取組４】男性職員の子育て参加支援
・出産支援休暇、育児参加休暇の取得促進
・育児参加休暇の新設
【取組５】地域の子育てへの貢献
・救命講習会の実施
・ボランティア休暇の拡充
【参考資料】「東京都職員次世代育成支援プ