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②新規就農者数は毎年 700 名弱であるが、農業分野外からの新規参入者はその 10%程
度である。
表 1 北海道の品目別食料自給率 2003年度（単位：％）
区分 コメ 小麦 馬鈴薯 大豆 野菜 果実 牛肉 牛乳・乳製品
供給熱量
ベース（Ａ）
生 産 額
ベース（Ｂ）
（Ｂ）/（Ａ）
北海道農政部農政課資料を基に作成
表 2 新規就農者数の推移 （単位：人）
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年
新規参入者 64 102 86 80 71 55
Ｕターン青年 192 208 247 253 266 267
新規学卒就農者 343 391 364 338 391 331
合 計 599 701 697 671 728 653
出所：「2007北海道農業の概要」（北海道農政事務所）
２．課題の調査
（1）仮説
①北海道農産物の付加価値が都府県に比べ低いという点について、次のような仮説を
立て、今回調査では 3)を中心に調査した。
- 1 -1）北海道の農産物は高カロリーだが販売単価が安い農産物の比率が高い。
2）農業生産法人が直接販売することが少ないなど、主に流通機構の関係から販売
単価等が相対的に低位で推移している。
3) 農業生産法人のビジネス構築力やコスト管理等の経営力に課題があり、また生
産・加工・流通の各面で地域内あるいは他産業との連携や融合が十分図られて
いない。
4) 使用農薬・栽培技術等品質面での市場評価が必ずしも高くない、あるいは品質
等の評価が消費者に十分浸透していない。
5) 商品開発力が不十分で市場に訴求する農産物を生産していない。
6) 量販店・加工業・外食産業等の実需者ニーズに応える産地形成が十分ではなく、
また供給体制づくりが十分進んでいない。
②農業就業人口の減少が続く一方、新規就農者等の人材確保と育成が進んでいないと
いう点について、次のような仮説を立てた。
1) 農業生産法人、その連携体、地域農業団体等が積極的な人材確保・育成システ
ムを有していない。
2) 新規就農希望者にとり、地域での新規就農のハードルが高く、その緩和策ない
しは支援策が十分とられていない。
（2）農業生産法人とビジネスモデル
上記の仮